借金返済が遅延した場合、法律では延滞料金の上限は”元本の20%”と定められています。

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借金返済が遅れた場合の延滞料金

世の中にはローンや借金の返済に追われているという人は多いかと思いますが、
借金の返済が遅れると「怖いお兄さんが自宅まで来て返済の催促をする」というイメージが一般的に定着しているはずです。

 

しかし、民間の消費者金融や銀行で借り入れたお金の返済が滞ったとしても、そのような人が自宅に来るという事は絶対に無いと言えます。

 

一般的な消費者金融や銀行でお金を借り入れ、その返済が滞った場合は

  1. 先ず最初に自宅の電話や携帯に簡単な「催促の連絡」が入ります。
  2. それでも返済が滞った場合は一定の頻度で電話や郵便による返済の催促が続く事になります。
  3. さらに債務者が返済の意思を示さない場合は、消費者金融や銀行で働く従業員が直接自宅を訪問して返済に関する交渉を行います。

 

ここまでの過程で大抵の債務者は返済に応じますが、それでもさらに返済が滞った場合は「裁判所」に訴えられ、法廷の場で返済に関する事項を争うことになります。

 

中には自己破産をしたり行方不明になる人も居ますが、ほとんどの場合は裁判所からの通告が届くと素直に借金の返済に応じる人が大半を占めます。

 

通常、キャッシングなどを利用して借りたお金を期日までに返済しなかったら利息とは別に延滞料金が発生します。
この延滞料金のことを「遅延損害金」と言いますが、これは法律でも定められている「罰金」としての性質を持っています。

 

一般的な消費者金融や銀行でお金を借り入れた場合、返済を延滞した人には貸し付けた側に対して「延滞で発生した損害を穴埋めするお金」を支払う義務が生じます。
簡単にたとえると、CDやDVDを借りて返却が遅延すると延滞料を取られるケースと同様の性質のものだと考えれば分かりやすいと思います。
延滞料金の金額や相場についてですが、法律では遅延損害金の上限は「元本の20%」となっていますが、ほとんどの金融機関は20%一杯に設定しています。

 

計算方法としては返済が遅れた日数分の日割り計算となる為、
100万円を借り入れたと仮定して支払い期限から30日ほど遅延した場合
「100万円×0.2÷365日(一年の日数)×30日=16438」
という計算になります。