賃金業者からの借り入れの時効は”5年”、個人からの借り入れの時効は”10年”と定められています。

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借金には時効がある?

生活苦に陥ってしまった人が最後に頼るのは「借金」による生活の維持ですが、それを繰り返していると次第に借金を返済するだけの生活に陥ってしまうため注意が必要です。

 

しかし、正確に言えば借金には時間が経つと債務がチャラになる「時効」が存在しており、場合によっては借り入れていたお金を踏み倒すことも可能なのです。

 

借金の時効については「誰に借りたか」によってその期間は変わってきますが、借金の時効のカウントが始まるのは「最後に返済をした時点」と言われています。

 

借金の時効が過ぎるとお金を貸していた側が借り手に対して「借金の返済を請求する権利」そのものが消滅し、お金を借りた側は借金の返済をする必要がなくなります。
借金の時効の具体的な期間についてですが、

  • 消費者金融や信販会社、銀行のような「賃金業者」からの借り入れ金の場合の時効は「5年」
  • 個人から借り入れた場合の時効は「10年」

と定められています。

 

もし借り入れているお金の時効が過ぎたら、債務を消滅させる為にも「消滅時効の援用」と呼ばれる手続きを行う必要があります。

 

消滅時効の援用というのは、シンプルに説明すると「借金の消滅時効が成立した旨を貸主に主張する為の手続き」のことです。

 

通常は弁護士や司法書士などに依頼して内容証明郵便で貸主側に通達を行うのが一般的となっています。
消滅時効の援用を行うためには幾つかの条件を満たす必要がありますが、その内のひとつに「借金を返済していない状態を継続する」という項目があります。
債務を持っている側が借金について認めたり、一部でも返済を行った場合はその時点で時効はふりだしに戻ってしまうので注意が必要です。

 

たとえば貸主側が「たとえ100円でも良いので支払って欲しい」と言ってきた場合、支払いを承諾すると借金の存在を認めた事になり借金の時効が消滅してしまう可能性があります。そのため、まずは借金の時効が過ぎるまでの間は債務の存在を一切、認めないことが大切です。

 

また、借金の時効が過ぎたら速やかに消滅時効の援用を書面にして内容証明郵便で郵送し、円滑に手続きを進めることが重要です。